2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
この度会食に参加した総務省職員は、菅総理の御長男が所属する放送事業界の中では余りにも著名な東北新社を、所管する業界において事業を営む企業と認識しなかったのですか。だとすれば、その理由も明確に御答弁をいただきたいと思います。 また、このところの国会審議では、省内の調査を理由に答弁を拒否するなど、理由にならない理由を盾に極力答弁を回避しようという姿勢も見て取れます。
この度会食に参加した総務省職員は、菅総理の御長男が所属する放送事業界の中では余りにも著名な東北新社を、所管する業界において事業を営む企業と認識しなかったのですか。だとすれば、その理由も明確に御答弁をいただきたいと思います。 また、このところの国会審議では、省内の調査を理由に答弁を拒否するなど、理由にならない理由を盾に極力答弁を回避しようという姿勢も見て取れます。
私どもと しては、ＮＨＫが先導的な役割を果たすことによって、民放界にもよりよい番組を創造していただけるものと期待して、両々相まって、併存体制のもとに我が国の放送事業界が発展していくんじゃないかというふうに考えて、このような規定をさせていただいた次第でございます。
もちろん私どもの番組ではそういうことがないように相当の努力をしているつもりでございますけれども、やはり放送事業界全体をとってみた場合に、それは私どもの番組も含めまして、そういう点でまだまだ勉強が足りないというか、放送というものの社会に対する影響あるいはジャーナリズムというものに対する一人一人の職員の意識、あるいは教養と言った方がいいのかもしれませんけれども、そういう点についてもっと勉強しなければならない
としてお互いに気分を損ねるぐらいまでの激しいやりとりもしましたし、何が何でも文書で返事をちょうだいしたいというふうな、やや形式的な私どもとしては議論もしまして、その上できちんと文書によってそういう開発事業団の責任ある回答をちょうだいしましたので、かつまた先ほど宇宙開発委員会が設けましたそういう専門家の集まりも、一応その判定がもっともであるという御判断でございましたので、もうこれは今の日本の私ども放送事業界
私は、この辺の良識ある解決を、朝日テレビだけでなく放送事業界全般にお願いしたい。 それと、オリンピックのような日本国民全体が関心を持つ、影響力のある国民的行事については、日本の放送界が本当に一体となって当たるように話し合いの場をつくるべきだと私は思いますが、民放連の会長、いかがでしょうか。
○前田参考人 この際将来のことについて私が述べることは、後任会長にも影響を与えますけれども、気持ちとして申し述べますと、今後の経営の方針は、ＮＨＫ自体の問題と、放送事業界一般との関連の問題の二点があると思います。
これは放送事業界全体のためで、ＮＨＫばかりでなく民放さんとの関連においても、これは自由に原則さえ合えば援助する資金として使い得るというように考えておるわけです。
何と申しましても、これは会長以下皆さんの御努力で世界に冠たる今日のＮＨＫを築いたわけですから、今日まで、これだけ皆さんが努力して、このようにりっぱな業績を、この放送事業界に不動の地位を占めたと申しましょうか、画期的な事業もおやりになっているＮＨＫが、もうあたかも行き詰まったような、私は、形にはならぬのじゃないか。したがって、この点について特に会長からひとつお答えをいただきたい。
○参考人（前田義徳君） この問題はなかなかデリケートなところがございまして、御参考にコンフィデンシャルなリポートは、個別に差し上げることができるかと思いますが、やはり放送事業界全般に及ぼす影響もございますし、著作権との関係もございますし、したがいまして、その明細な資料を当委員会に提出するということについては御寛容をお願い申し上げたいと、このように思っております。
をきびしく考えるときに、給与との関係は合理化との関係においてどういう立場に立つかということを考えなければならないわけで、その前提として、私どもは昭和三十五年以来、いわゆる単なる節約という意味ではなくて、企業の積極性を開発するために、一般にいわれる合理化で首を切るとかそういうものとは全く関係なしに、いわゆる人手を要しない仕事、これを機械化するという方向に来ておりまして、このＮＨＫの機械化は、世界の放送事業界
これはＮＨＫだけの問題でなしに、放送事業界全体を見ますと、商業放送はその後地方局の免許もふえてまいりまして、新しい放送局はすべてカラー化でございます。そういう面から考えましても、私どもとしては、当然、ＮＨＫを中心とする負担の公平性ということと、地域社会に対する満足性を得るためにもこの点は当然やるべきことであるという考え方を持っているわけでございます。
私どもとしては、現状に至るまでに昭和三十五年を起点として今日まで第三回の長期計画を立てまして、三十五年以来放送事業界では最初のいわゆる近代化計画と申しますか、合理化計画を実行して今日に至っております。先ほど御指摘の昭和四十二年ないし四十六年度までの支出の伸び率は、これは一応こういう近代化計画の上に立って収入の伸び率との実質的な相関関係を検討しながら現状に至っているわけです。
御承知のように、放送法は日本の放送事業界を二つに分けまして、国民のものである電波の使い方を、一方は受信料を取ることでＮＨＫをつくり、他方は広告料を収入とすることによって一般放送事業者、すなわち、民放をつくるという形で出発をしております。
こういうようなことを考えていくと、私どもがいま放送事業界に望むことは、この番組審議会なり向上協議会というものが国民世論の期待にこたえて、放送事業者が、冒頭に申し上げるように視聴率競争にうき身をやつすというようなことではなしに、徐々にでもそういう姿を変えていくという傾向が、私は国民の名においてそれは必ず実現できると思うのです。またしなければならぬと思うのです。
しかし、放送事業界の現状からまいりますと、その辺の踏み切り方が実際的にはかなり感情的な困難さがあるのではないかというように、私は実は考えているわけでございまして、しかしＮＨＫとしては、当然その方向に協力すべきであるということを考えております。
ただ問題は、御指摘の鉄塔が、あの風致地区、公園地区においてどうなるかという問題と、それらとは関係なく、放送事業界の中で鉄塔がどうなるかという、この二つの鉄塔についての問題が残されているわけでございます。
○参考人（前田義徳君） お説のとおり、私どもは今後五カ年間の放送事業界、あるいは国策の決定——あり得る決定というものを土台にいたしまして、一種の事業計画的な方向でこの問題と取り阻んでおり、その意味においてはまだ決定版ではございませんが、一つの構想を持っていることは事実でございます。で、この構想の根幹となるものは国策と直結する問題が二つございます。
第二点につきましては、これはそういう見地に立ってこれからの放送事業界の負担の目標、いわゆる重点はどこに移っていくかということで検討したわけでありまして、その数字的根拠は、係の理事から説明いたさせます。
したがいまして、放送事業のあらゆる面での根本は番組であり、その番組を通じて国民の信頼を得ない限り、現行制度がきわめて世俗的に考えられるところから、放送事業界の将来というものは大混乱を引き起こすおそれがあると私は考えておるわけです。 そういう意味で私は、聴視者との結びつきを一そう強固にしてまいりたいというように実は考えて、その施策の概要は、必要あれば担当理事から説明させたいと思います。
第三の一般放送事業界を考えての前提といたしましては、御指摘のカラーテレビジョンの問題でございます。これはすでに私どもといたしましては、過去十年近くカラー放送というものを行なってきておりますが、この問題については、ひとり日本のみならず、欧米全体が完全カラー化のスタートを切っておる。
○前田参考人 ＮＨＫとしては、日本の放送事業界の実情を無視する気は毛頭ございません。しかし、同時にＮＨＫは放送法の命ずるところによって、基幹放送としてあらゆる問題にパイオニア的役割りを演ずべきである、かように考えておるわけでございます。
ただ、現状からいって、そのような体制もできた上で、それでは内外の放送事業界の情勢をどう判断するかという問題であり、現在、簡単に申しますと、ここにもあるいは御異論があるかもしれませんが、少なくとも二千万をこえる大衆は、百四十万を予想する世帯よりも経済生活の中身が多少異なるであろうということが想定されるわけであります。
それで私としては、ＮＨＫはすでに学校放送及び教育番組はすべて本来業務として三十数年にわたっているので、ＮＨＫ自体がそれに積極的であるということは考えられないが、しかし、放送事業界のために必要であり、民放がこぞって協力されるならば、放送事業者として協力するにやぶさかでない、そういうお話をしてあります。
そういうたてまえに立って、しかも、将来に望みを嘱して、新しい内外の放送事業界の発展にいつでも応じ得る機動的な地歩を固めておく、その初年度の予算が御審議いただいておる四十三年度のものでございます。